建設業社会保険未加入対策

■経営事項審査における保険未加入企業への減点措置が厳格化
（平成24年7月1日施行）

公共工事の入札に参加するためには建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した「経営事項審査」を受ける必要があります。この審査において、社会性等（労働福祉の状況）に係る評価の項目及び基準が見直されました。

1.  評価項目中「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査
2. 「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ４０点の減点（３保険に未加入の場合１２０点の減点）.

■建設業の許可申請書の添付書類に保険加入状況が追加されます
（平成24年11月1日施行）

許可行政庁が、建設業法に基づく許可（許可の更新を含む。）の申請時に、保険加入状況の確認、指導等を行うため、申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出を求めることとし当該書面の様式が整備されます。 健康保険等の加入状況とは、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法による被保険者となったことの届出の状況のことです。

■ 施工体制台帳等の記載事項に保険加入状況が追加されます
（平成24年11月1日施行）

特定建設業者及び下請負人が、その請け負う工事における下請負人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するよう、特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項、下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加することになりました。

上記に加えて元請けから下請けに対する指導も加わり2次3次下請けの中小企業の方々からの相談が増えています。

洋平

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