広島市安佐南区の社会保険労務士事務所石山社労士事務所スタッフブログ

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有期契約労働者の無期転換への準備は進んでいますか?  PART2

 

皆さま、こんにちは。

 

朝、晩とぐっと冷え込み、冬はもうすぐだなと感じさせる季節ですね。

 

さて、前回のブログで、「無期転換ルール」について触れ、

経営者の方が、有期社員の方の人数や勤続年数について整理すること、

つまり、"会社で働いている有期社員の方の現状把握"から始めましょう

という事をお伝えしました。

 

今回のブログでは、

STEP2  社内の仕事を整理し、無期転換後に任せる仕事を考える

     についてです。

 

”社内の仕事の整理、有期から無期の社員へ転換後にどのように活躍してもらうか”

 

という事ですが、従来の「正社員」との違いは何なのか

を考え出すと、非常に悩ましいと感じます。

 

ちなみに、厚生労働省は、

・仕事の内容の分類分けや

有期から無期社員へ転換する方の役割や責任を明確にすること

と唄っています。

 

また、無期転換した労働者の方を準社員と位置づけ、責任ある仕事を任せようとする

会社様も出始めてるみたいです。

 

私自身、何故、こういった法律が施行されるのか、無期転換を行うことによる

経営者の方のメリット、従業員の方のメリットを今一度考えてみることにします。

 

 

次回は、今回の話題の答えともなりそうな、

「適用する労働条件の検討、制度の設計、それに伴う就業規則の整備」

について書きたいと思います。

 

繁實

制度の見直し、助成金の活用、就業規則の作成など広島市安佐南区の社会保険労務士事務所石山社労士事務所にご相談ください

 

有期契約労働者の無期転換の準備は進んでいますか?

みなさん、お久しぶりです。
「無期転換ルール」という言葉をご存知でしょうか?
無期転換ルールとは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールです。
通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象で、パートさん、アルバイトさんも対象となります!!
つまり、無期転換申込権の発生が始まるのは平成30年4月で、残り半年となります!!
企業側も労働者側もどのような準備が必要となるでしょうか?
これから企業側を4つのSTEPに分けて更新していこうと思います。

STEP1 有期社員の就労実態を調べる
STEP2 社内の仕事を整理し、社員区分ごとに任せる仕事を考える
STEP3 適用する労働条件を検討し、就業規則を作る
STEP4 運用と改善を行う

本日はSTEP1の有期社員の就労実態を調べるについてです。
まず、あなたの会社には、通常の正社員以外にどのようなタイプ(パート、アルバイト、契約社員など)の有期社員がどの程度いますか?
次に有期社員の人数、勤続年数(通算契約期間)、更新回数、職務内容などを確認しましょう。
最後に、今後の働き方やキャリアに対する考え、無期転換申込権の発生時期を把握しましょう。

ポイントは、有期社員の定義が就業規則で明確となっているか。
正社員の就業規則、給与規定等からこれらの有期社員が適用除外になっているかの確認が必要です。

有期社員が無期転換した場合、トラブルが発生するおそれがあるので今後もしっかりと準備が必要となってきます。


次回はSTEP2をご紹介します。

深山

制度の見直し、助成金の活用、就業規則の作成など広島市安佐南区の社会保険労務士事務所石山社労士事務所にご相談ください

キッズウィーク

「キッズウィーク」構想という話が少し前にあがりましたが、先日朝の報道番組を見ていると池上彰さんがこのことについて話をされていました。

 

人に説明をすることが多い仕事として、分かりやすい話し方でいかに聞き手に伝えるかということがすごく勉強になるなぁと思いながら、興味のあるテーマだったので聞いていました。

 

このキッズウィークですが、地域により夏休みなどの長期休暇を他の月に割り振って連休を作ろうというもので、渋滞緩和や収益や雇用の安定化が期待されるそうです。

 

ただ子供が休みになっても、お出かけにつれている親が休みをとれないと意味がありませんよね。

有給取得推進の現実と、大型連休の作成という理想はうまく近づいていくのでしょうか・・・

 

 

原田

 

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労働基準関係法令違反に係る公表事案

現在、長時間労働の抑制や過労死の防止に国は力を入れていて、「長時間労働削減推進本部」も設置されて活動を行われています。

 

先日、厚労省のホームページにて労働基準関連法に違反し、公表された事案の掲載がされました。基本的に1年間、会社名・所在地・違反法条項などが公表されるようです。

 

違反内容の種別として目についたのは

「未払い賃金(残業含む)」

長時間労働

です。

これらは従業員の方も一番関心が高く、声が上がりやすい項目だと思います。

36協定の見直し等も再度必要になってきますね。

 

そして、一番件数が多かったのでが労働安全衛生法関係の違反で適切な安全管理・事故防止ができていなかったという内容です。

特に建設系の事業者の方は再度、作業現場の安全管理について見直しをされるのをおすすめします。

 

原田

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平成29年度介護処遇改善加算について

平成29年度の処遇改善加算について、年始から従来の区分から1つ増えて5つの区分になることが話題になっていましたが、先日、新年度の様式が発表されましね

 

新たな区分1を申請する要件として、「キャリアパス要件3(以下)」が新設となりました。

・経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準にもとづき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

 

今回を機会に、現在の賃金規程や人事制度・評価制度を見直される介護事業所様もいらっしゃっるのではないでしょうか?

 

当事務所でも人事評価制度、退職金の見直し、従業員の教育等について、介護事業所様からの相談が増えています。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

原田

 

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プレミアムフライデー導入について

2月末に話題となった「プレミアムフライデー

一部行政や大企業で試験的に実施されました。

 

15時をめどに仕事を終わらせて帰るということはどういうことなのでしょうか?

 

労働契約にはノーワークノーペイという考え方があります。

労働していない時間に関しては賃金を支払う義務が発生しないという考えです。

 

これに照らし合わせると、15時で帰宅した分は賃金を払わなくてよいのでは?

と思いますが、そもそも労働者との雇用契約を見ると月最後の金曜日に早く帰ることなど決めていませんよね?

 

ということは「会社が労働者を早く帰らせている」とう見方もできます。

その場合に、労働基準法第26条に定める休業補償の支払い義務が生じるのではという考え方もでてきます。

 

もし休業補償を支払う義務が発生するとしたら、変形労働時間制の導入等、そもそも所定労働時間から外してしまうといった対策をとることも考えないといけないでしょう。

 

導入となると事前の準備や確認が必要になってくる「プレミアムフライデー

どこまで広がって、いつまで続くのでしょうか?

 

原田

 

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平成29年より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります

気が付けば師走となりあわただしく動いています

 

さて、表題の通りですが来年から65歳以上の従業員も雇用保険の適用になるという改正が行われます。

 

今までは、雇った時点で65歳以上だった人は雇用保険に入れなかったり、雇用保険に入っていて65歳を超えた人は「継続被保険者」であったりしたのですが、その人たちも雇用保険の被保険者になることになります。

 

今雇っている従業員の方も被保険者になる方がいらっしゃる可能性がありますので一度対象になる人がいないか見直しをされることをおすすめします。

 

詳細は厚生労働省をご確認ください↓

【重要】雇用保険の適用拡大等について |厚生労働省

 

 

原田

 

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